政治

トランプ氏、ウクライナのロシア製油所攻撃再開を「恥」と非難　ロシア産軽油取引めぐり対立

初出 · 10月17日午前4:04（ソウル） · 最終更新 · 10月17日午前4:04（ソウル）

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米国がロシア産燃料への制裁を緩和する軽油取引を結んだ後、ウクライナは15日に「エネルギー停戦」を破り、ロシアの製油所への攻撃を再開した。トランプ大統領はこれを「恥」と非難し、ゼレンスキー大統領は取引がプーチン氏の戦費を賄うものだと反論した。

何が起きたか

米国は、ロシア産燃料への制裁を解除し、ロシアが軽油30万トンを即時、11月に50万トン、その後さらに100万トンを放出する取引に合意した。トランプ大統領が両国のエネルギー施設への攻撃停止を発表すると、ウクライナは3日間ロシアの石油施設への攻撃を止めたが、15日にロシアの製油所を再び攻撃した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、停戦発表後もロシアがウクライナのエネルギー施設への攻撃を続けたとして「終わった」と宣言した。軽油取引はプーチン氏の懐に金を入れ、戦費を賄うものだと批判した。米側は、ゼレンスキー氏が製油所攻撃の停止要請を何度も無視したため取引を結んだと説明した。

トランプ氏はウクライナの製油所攻撃を「恥」と呼び、「取引ができる新しい指導者を探せ」とまで述べた。ゼレンスキー氏は、攻撃を止めなければ情報提供を止めると米軍側から警告されたと明らかにしたが、トランプ氏は情報遮断を否定した。ブリュッセルでの首脳会議で、EU首脳らはゼレンスキー氏を支持した。

トランプ氏は中間選挙を前に、エネルギー価格上昇の原因としてウクライナによるロシア製油所攻撃を挙げてきた。プーチン氏との首脳会談に先立ち、トランプ氏とバンス副大統領がゼレンスキー氏とオンライン会談を行う予定だとの報道も出た。