米AI・半導体株が急落 国債利回り5%で「AI資金調達」懸念、アップル時価総額5兆ドル
初出 · 10月17日 午前4:04(ソウル) · 最終更新 · 10月17日 午前4:04(ソウル)
米国債利回りが5%を超え、AIインフラ投資のコストへの懸念が強まり、14日にナスダックが1.88%下落するなどAI・半導体株が急落した。15日はダウが1%超上昇して落ち着きを取り戻し、アップルの時価総額が5兆ドルを超えたと報じられた。
何が起きたか
現地時間14日、予想を上回る物価指標を受けてナスダック総合指数は1.88%安の26692.87、S&P500は1.11%安の7718.94で取引を終えた。15日は半導体株指数が0.88%下落し7営業日続落となったが、S&P500は0.33%上昇し、ダウは556ドル(1.08%)高となった。
なぜ話題か
国債利回りが5%を超え、巨額のAIインフラ投資に必要な資金調達コストが膨らむとの懸念が広がった。すでに多額の借り入れを抱えるAI企業が少なくないことも重荷とされた。同日、韓国のKOSPIが7%超下落するなど、アジア市場の打撃はさらに大きかった。
反応
ヨークビル・アイブスのテクノロジーアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の下落を買いの好機とみた。アップルは相対的な避難先とされ時価総額が5兆ドルを超えたと報じられ、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが楽観的な見方を示した後、前日に15%急落したコアウィーブは下げ幅を取り戻した。
今後の注目点
2029年ごろのメモリー半導体の供給過剰への懸念も投資心理を冷やす要因に挙げられている。9月の米物価上昇率が3.7%に高まっており、金利動向が引き続き焦点となっている。